- 国・東京都の精神保健福祉行政への働きかけと参画、都民への精神保健福祉普及啓発活動
- 会員の資質の向上や研究促進を目的とする研修会の企画・運営
- 定期的なニュースレターと機関誌「東京PSW研究」の発行
- 小委員会による独自の勉強会・研修会の運営や他組織との協働
- 他の関連専門団体との連絡および協力
災害支援ソーシャルワーク委員会
当委員会（旧災害ボランティア委員会）は阪神淡路大震災に東京精神保健福祉士協会が精神保健ボランティアを派遣したことから、1996（平成10）年に発足しました。爾来20年、委員会活動を継続してまいりました。活動内容は、災害支援に関する研修企画、アンケート調査、リーフレット「災害支援に出かける人のために・・・」
作成等です。
2011（平成23）年の東日本大震災直後は主に県外避難者の支援活動を行いました。2013（平成25）年度より研修企画を「PSW首都圏災害ネット研修」と銘打って、他支部との共催で開催しています。これは支部の垣根を越えて災害支援に関わるPSWの協働を目指す「PSW首都圏災害ネット」構想の取組みです。当委員会では活動に参加して下さる構成員を募集しています。災害支援の経験の有無は問いません。どうぞよろしくお願いいたします。
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年間活動計画
- 年間4回の委員会の開催
- 首都圏他支部（埼玉県PSW協会、千葉県PSW協会等）の災害対策委員会との交流
- PSW首都圏災害ネット研修の開催（2月ごろを予定）
- 東京災害ボランティアネットワークへの参加
- ｢災害ボランティアの手引き｣｢文献リスト｣｢委員会の歴史｣等の資料作成
- 東京支部災害対策計画の検討・提案
参加希望の方はtokyooffice@tokyo-psw.com までご連絡ください。
委員よりご連絡差し上げます。
権利擁護委員会
私たちPSWにとって権利擁護は古くて新しい課題です。「権利」とひとことで言っても多様な問題を含んでいます。権利擁護委員会では、「権利擁護とは何か」ということについて、制度を理解するだけでなく、もっと身近に、我々の日常業務の中に見え隠れしている課題であるという認識を深めていく必要があると考えています。
毎月の委員会では、権利擁護に関する勉強会、それぞれの事例を持ち寄っての事例検討、年に1回開催している「四都県（埼玉・神奈川・千葉と共催）合同権利擁護研修」のための準備・検討などを行っています。若手やベテランの枠を超えて、和気あいあいとした雰囲気です。権利擁護について深めてみたい方、職場以外のPSWのつながりを持ってみたい方、参加をお待ちしています。
参加希望の方はtokyooffice@tokyo-psw.com までご連絡ください。
委員よりご連絡差し上げます。
自殺対策委員会
平成18年に自殺対策基本法が施行されて以降、教育・司法・労働等の多方面で自殺対策に取り組むようになりましたが、いまだに多くの方が自殺により亡くなっています。東京都内の他職種関係団体等が行う相談援助事業、普及啓発活動、調査研究等には精神保健福祉士が参入・協力しており、一般社団法人東京精神保健福祉士協会に対しても関係団体からの協力要請が増加しています。平成26年11月、協会内に自殺対策委員会を発足しました。自殺対策に関与する会員の相互支援並びに精神保健福祉士が担うべき社会的役割の確立を目指し委員会活動を行っています。
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年間活動計画
- 年4回の委員会の開催(現状、3か月に一回)
Ex.実践報告・参考文献(本など)の事例から学ぶ実践研究 - 自殺対策に関与している会員の事例検討会、ガイドブックの作成等
- 他団体等(東京三弁護士会・東京司法書士会等)から寄せられる自殺対策の協力要請についての企画実行
- その他、普及啓発や情報発信、調査研究、意見表明等を行うことが出来るような勉強会の開催
参加希望の方はtokyooffice@tokyo-psw.com までご連絡ください。
委員よりご連絡差し上げます。
司法ソーシャルワーク委員会
近年、高齢者や障害者による刑事事件等、司法場面で福祉的支援を必要としている人が増加していると言われています。司法ソーシャルワーク委員会は、司法と福祉の狭間で取り残された障害者本人に支援の手を差し伸べるとともに、必要な資源および制度の開発や普及啓発を行っていくことを目的に、平成27年９月に発足しました。主な活動内容は以下の通りです。
１．司法ソーシャルワーク実践のための体制づくり
（１）司法ソーシャルワーカーの養成および資質向上を目指す研修等の企画・開催
（２）司法ソーシャルワーカーの名簿の整備
（３）倫理およびスーパービジョン体制の確立
（４）他団体との調整、交流、情報交換等（東京司法・福祉連絡協議会への参加）
２．司法ソーシャルワークに対する理解と協力を得るための普及啓発
（１）協会内外に向けて司法ソーシャルワークの必要性や重要性を訴えていくための研修会等の開催
（２）ニュースレター、協会ホームページ等における活動報告等による広報
（３）犯歴のある障害者の支援に関する相談、情報提供等
（４）社会資源の開発や社会変革に向けた意見表明等
３．司法ソーシャルワークの発展に寄与するための調査研究
（１）司法ソーシャルワーク実践に基づいた事例検討
（２）その他の司法ソーシャルワークに関する調査研究および発表
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年間活動計画
- 定例会（月1回程度）
- 基礎研修、継続研修、養成研修の企画・開催
- 弁護士会からの連携依頼への対応（司法ソーシャルワーカーの紹介）
- 東京司法・福祉連絡協議会への参画
司法ソーシャルワーク委員会への参加を希望される方はこちらをご覧ください。
スーパービジョン運営委員会
協会では2008年度から会員の皆さんへスーパービジョンの提供ができるよう事業を展開しております。
（事業の詳細は会員ページ「スーパービジョンのお知らせ」をご覧ください。）
本委員会は会員の精神保健福祉士としての資質の向上、ならびに精神障害者等の生活の質の向上 を図るため、協会事業としてのスーパービジョンが適切に運営されるよう調整を図っていくことを主たる目的と2015年度に設置されました。
協会のスーパービジョンに関することが活動の中心となる委員会であるため、本委員会の委員は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会が認定するスーパーバイザーであり、かつ本協会のスーパーバイザーとして登録した人で構成されています。
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○委員会の主な活動
- ＊年2回の定例会議において、スーパービジョンの実施状況の把握やスーパービジョンの普及啓発等、必要と思われる事柄についての検討
- ＊スーパービジョンの実施、認定スーパーバイザーの人材養成につながる事業
- ＊会員向け研修会の開催等
- ＊協会研修部との連携・協力
スーパービジョンの申し込みは「スーパービジョンのお知らせ」をご覧ください
http://www.tokyo-psw.com/kaiin/surperVision.html
スーパーバイザー登録に関してはsupervision@tokyo-psw.com へお問い合わせください。
「東京・無年金障害者をなくす会」への支援
学生無年金障害者運動は、1998（H10）年に近畿･広島による障害基礎年金･集団裁定請求を皮切りに全国規模の運動へと発展しました。
東京精神保健福祉士協会としてもこの問題には関心を持ちつづけ、支援参加している協会会員からの情報を、広く会員全体へとお知らせしつつ運動のサポートをしたり、当事者を研修へ招いて現状についての理解を深める機会を設けたりしています。
精神障害者もこの病気の性質上、現行年金制度では受給要件を満たさず、無年金の問題を抱えている方が多くいらっしゃいます。学生無年金障害の運動を突破口に無年金障害者の解消や障害者の所得保障の改善へと繋げていくためにも、協会では「東京・無年金障害者をなくす会」の活動を支持しています。
「ハンセン病元患者」への支援
（社会福祉専門職団体協議会におけるハンセン病回復者への支援活動）
1996年に「らい予防法」が廃止され2001年に｢らい予防法｣違憲国家賠償請求訴訟で原告の勝訴が確定しました。この事実に基づき国の責任において謝罪･名誉回復・在園保障・社会復帰・社会生活支援・真相究明等を行なうことが確認されています。
その一環として｢事実検証調査事業｣が設置されており、その下部組織として｢検討会調査班｣（被害実態調査班）が聞き取り調査を行なうにあたり、この聞き取りの調査員として、東京精神保健福祉士協会からも会員を派遣しました。
※社会福祉専門職団体とは：
日本精神保健福祉士協会・日本ソーシャルワーカー協会・ 日本社会福祉士会、日本医療社会事業協会