私たちPSWにとって権利擁護は古くて新しい課題と言えるのではないでしょうか。
この委員会は、昨今の地域福祉権利擁護事業の創設や成年後見制度改正などの社会の流れに呼応して立ち上がった委員会です。
権利とひとことで言っても多様な問題を含んでいます。
｢権利擁護とは何か｣ということについて、関連社会制度を理解することも大事ですが、もっと身近に、我々の日常業務の中に常に見え隠れしている課題であるという認識を深めていく必要があるでしょう。
権利擁護委員会では事例研究を中心に、実践で必要な事柄を整理することを目標に活動しています。
今年度活動計画

ピンクの小冊子『権利擁護ナビ』が完売しました!! 　この度，権利擁護委員会で『PSWのための権利擁護ナビ〜私たちの実践から〜』を500部作成し,2月下旬に会員の皆様のお手元に一冊ずつ配布させていただきました。冊子編集にあたりましては、お忙しい中多くの皆さまからお力添えいただきましたこと、この場を借りて重ねて御礼申し上げます。 　その後，口コミ，研修会，全家連全国大会などを経て見事完売致しました。ご購入くださった皆さま，どうもありがとうございました。本をお読みになっていかがでしたか？製作者としては正直反響も気になるところ・・・。 　会員の皆さま，私たち委員に忌憚のないご意見，ご感想をぜひお寄せください。今後の活動に活かし，また皆さまに還元していきたいと思っております。お待ちしています!!

　学生無年金障害者運動は、1998（H10）年に近畿･広島による障害基礎年金･集団裁定請求を皮切りに全国規模の運動へと発展しました。
東京PSW協会としてもこの問題には関心を持ちつづけ、支援参加している協会会員からの情報を、広く会員全体へとお知らせしつつ運動のサポートをしたり、当事者を研修へ招いて現状についての理解を深める機会を設けたりしています。
　精神障害者もこの病気の性質上、現行年金制度では受給要件を満たさず、無年金の問題を抱えている方が多くいらっしゃいます。学生無年金障害の運動を突破口に無年金障害者の解消や障害者の所得保障の改善へと繋げていくためにも、協会では「東京・無年金障害者をなくす会」の活動を支持しています。

　1996年に「らい予防法」が廃止され2001年に｢らい予防法｣違憲国家賠償請求訴訟で原告の勝訴が確定しました。この事実に基づき国の責任において謝罪･名誉回復・在園保障・社会復帰・社会生活支援・真相究明等を行なうことが確認されています。
　その一環として｢事実検証調査事業｣が設置されており、その下部組織として｢検討会調査班｣（被害実態調査班）が聞き取り調査を行なうにあたり、この聞き取りの調査員として、当協会からも会員を派遣しました。
　この活動を発端にハンセンに関する勉強会の開催や、社会福祉専門職団体協議会ハンセン病支援東京地域会議への参加をしています。

＊社会福祉専門職団体とは；
　 日本精神保健福祉士協会・日本ソーシャルワーカー協会・ 日本社会福祉士会、日本医療社会事業協会